本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社SORAMICHI（以下「当社」といいます。）が提供するアドポップ（以下「本サービス」といい、本サービスの内容は第２章に定めるとおりです。）の提供条件及び当社とユーザー（第１条(4)に規定します。）との間の権利関係（以下「利用契約」といいます。）が定められています。当社とユーザーとの間において、本規約は、利用契約の内容になります。
本サービスのご利用に際しては本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。なお、ユーザーが本サービスの利用を開始した時点をもって本規約に同意をしたものとみなします。
第１章 総則
第１条 （定義）
本規約において用いる用語の定義は以下のとおり定めます。
(1) 「当社サイト」とは、当社が管理・運営するウェブサイトであり、ドメインに「ad-pop, adkurouto」のいずれかの文字列を含むウェブサイトを意味します。
(2) 「利用契約」とは、当社とユーザーとの間で締結する本サービスに関する利用契約を意味し、本規約もこれに含まれます。
(3) 「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望し利用契約の申込みを行う、又は利用契約の申込みを行おうとする個人（ただし事業者に限る）、又は法人を意味します。
(4) 「ユーザー」とは、利用希望者のうち、第４条（利用契約の申込み）の規定に基づき、当社が本サービスの利用者としての利用を承諾した者を意味します。
(5) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき利用等を出願する権利を含みます）を意味します。
(6) 「個人情報保護法」とは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）を意味します。
(7) 「個人情報」とは、個人情報保護法第２条第１項に定める個人情報を意味します。
(8) 「登録事項」とは、ユーザーが本サービスの利用に際し当社に対して提供したユーザー自身の情報を意味します。
第２条 （適用）
1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザーとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社サイト又は本サービスに関する当社指定の申込書及びこれに付随する書面において定められた本サービスの利用に関する条件は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項の条件が異なる場合は、当該条件において特段の留保がない限り、当該条件が本規約に優先して適用されるものとします。
第３条 （変更）
1. 当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加（以下本条において「規約変更等」といいます。）できるものとします。本規約が民法第５４８条の２以下の規定の適用を受けるとき、その変更は、同法第５４８条の４の規定を根拠とします。
2. 当社は、前項に基づき規約変更等する場合、次の各号の事項すべてを当社サイト上に掲示する等適切な方法により周知し、又はユーザーに通知します。
(1) 規約変更等を行うこと
(2) 規約変更等がされた後の本規約の内容
(3) 規約変更等の効力発生日
3. 本規約の規約変更等が、本サービス利用者の一般の利益に適合しないとき、当社は、前項第3号の効力発生日の到来前までに、ユーザーに対し、前項の各号に定める事項及び解除期間を定めて解除を認める場合はその旨を通知します。
4. ユーザーは、規約変更等がされた後の本規約に同意しない場合には、前項に基づき当社が認めた方法により利用契約を解除できるものとします。
5. ユーザーは、次の各号のいずれかに該当するとき、規約変更等がされた後の本規約の適用に同意したものとみなします。
(1) 第2項の周知又は通知を行った後に本サービスの利用を継続した場合、
(2) 当社が、解除期間を定めて、ユーザーによる解除を認めた場合に、その期間内に利用契約を解除しなかったとき
第４条 （利用契約の申込み）
1. 利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が定める方法で当社指定の登録情報を当社に提供することにより、当社に対し、利用契約の申込みを行うことができます。
2. 当社は、前項に基づいて利用申請を行った利用希望者の利用の可否を、当社の基準に従って判断し、当社が利用を認める場合にはその旨を当社所定の方法にて当該利用希望者に通知します。
3. 前項に定める通知を行った時に、本契約がユーザーと当社との間に成立し、ユーザーは当社と本サービスに係る仕様を決定し、第６条（アカウント）第１項に定めるアカウントの発行をもって、本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。なお、利用契約の申込みを行った後10営業日以内に、当社がユーザーに対して当該通知を行わなかったとき、その申込みは承諾されなかったものとみなします。
4. 当社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用契約の申込みを承諾しないことがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、右翼団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営又は経営に協力、又は関与する等反社会的勢力等との何らかの交流又は関与を行っていると当社が判断した場合
(3) 利用希望者が過去、当社との間の契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
(4) 第１５条（禁止行為）各号に掲げる事由を行ったことがあるか、又は行うおそれがあると当社が判断した場合
(5) 第２５条（当社による利用停止・解除等）に定める措置を受けたことがある場合
(6) その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
第５条 （登録事項の変更）
1. ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
2. 当社は、ユーザーが前項の通知を怠ったことにより、ユーザー並びに第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第６条 （アカウント）
1. 当社は、利用希望者との間で利用契約を締結した後、ユーザーとの間で合意した仕様による本サービスの提供が可能となったとき、ユーザーに対してユーザーID及びパスワード（以下、まとめて「アカウント」といいます。）を発行します。
2. ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するアカウントを適切に管理及び保管するものとし（暗号化又はアクセス制限など、その秘密性を保持するための合理的な措置を講じることを含みます。）、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
3. 当社がユーザーに付与するアカウントは、ユーザーの役員、従業員、その他のユーザーにおいて業務に従事する者だけが使用できるものとします。
4. 当社は、ユーザーに付与したアカウントを、ユーザーに対して事前に通知した上で変更することができるものとします。
5. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
6. 当社は、アカウントの発行後に行われた本サービスの利用行為については、すべてユーザーに帰属するものとみなし、ユーザーはその全ての責任を負います。
7. 当社は、ユーザーによる問合せに対する対応や本サービスに不具合が発生したときの対応等必要があるときは、ユーザーに付与したアカウントを用いて本サービスに係る必要な措置を講じることができるものとします。
8. 当社は、ユーザーのアカウントが不正使用されている可能性があると当社の基準により判断した場合は、当該アカウントを停止することができます。その場合、ユーザーは当社が定める手続きに従い、利用停止措置の解除手続を行うこととします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、ユーザーがアカウントを使用できないことを理由として損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
第２章 本サービスの内容
第７条 （本サービスの提供、変更等）
1. 本サービスは、マーケティングツールです。本サービスのより詳細な内容及び機能等は、当社サイト上の各サービスに関連するページをご参照ください。
2. 本サービスの推奨する提供区域は、日本国内に限ります。
3. ユーザーは、本サービスが提供する内容及び機能のうち、自らが利用する内容及び機能を、当社所定の申込書その他の方法によって特定するものとします。
4. 本サービスを利用する際、ユーザーは、当社に対してデータを提供することがありますが、当該データについては、次の各号に掲げる事実が正確かつ真実であることを表明し、保証するものとします。
(1) ユーザーが、当該データについて、これを利用し、かつ当社に対し開示する正当な権限を有していること
(2) ユーザーによる当該データの利用が、第三者の権利及び利益を侵害しないこと
(3) 当該データにつき、当社に対してライセンスを付与する正当な権限を有していること
5. 当社は、その裁量により、ユーザーに対する事前の通知なく、いつでも、セキュリティ強化、及び本サービスの機能追加、品質維持及び品質向上のために、当社環境の点検、保守、工事及び更新できます（以下、まとめて「変更等」といいます。）。この場合、当社は、変更等を行う前と同等の機能及びサービス内容が維持されることを保証しません。
6. 当社は、その裁量により、ユーザーに対する事前の通知なく、いつでも、本サービスの機能追加、品質維持及び品質向上を目的として、本サービスの全部又は一部を変更できます。この場合も、当社は、変更前と同等の機能及びサービス内容が維持されることを保証しません。
第８条 （利用料金、算定方法等）
1. ユーザーは、当社に対し、本サービスに対する利用料金として、当社とユーザーが別途合意して定めた利用料金及びこれに対する消費税（以下「利用料金等」といいます。）を支払います。
2. ユーザーは、前項に定める利用料金等を、当社と別途合意した方法（ただし、月払い又は年間一括払いに限ります。）により、当社が別途指定する方法にて支払うものとします。
3. 第２８条（利用期間）第２項の定めに基づき利用契約が更新された場合、更新後の利用料金等の支払については前年度を踏襲し、前年度における利用契約と同様の支払方法により利用料金等を支払うものとします。
4. 本サービスの利用料金は、利用開始月の1日から発生します。当社及びユーザーは、利用開始日から当社が第６条（アカウント）第１項に基づきアカウントを発行する日までの期間が、本サービスをユーザーが希望する仕様に修正するための期間であり、同期間においてユーザーが本サービスを実際に利用できるわけではないことを確認します。なお、利用契約における利用期間は、第2８条（利用期間）に定めるとおり、利用開始日が始期となります。
5. ユーザーによる支払方法の如何にかかわらず、利用開始日が月の途中となった場合でも、利用開始日が属する月における利用料金等は日割計算せず、1ヶ月分の料金が発生します。
6. 前項の定めにかかわらず、利用契約の終了（終了事由の如何を問いません）、休止又は再開の日が月の途中となった場合は、当該月における利用料金は日割計算せず、1ヶ月分の利用料金が発生するものとします。
7. 第1項から前項までに定める利用料金等は、ユーザーによる本サービスの利用の有無にかかわらず発生するものとします。
8. 当社は、いかなる場合であっても、ユーザーが当社に対し支払った利用料金の返還義務を負いません。
第９条 （遅延損害金）
ユーザーが、本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、ユーザーは当社に対し、所定の支払期日の翌日か支払済みまで、年１４．６％の利率で計算した金額を遅延損害金として、支払うものとします。
第１０条 （バックアップ）
ユーザーは、ユーザーが本サービスの利用に際し取得又は作成した情報・データ（以下「データ等」といいます。）について、自らの責任でバックアップを行うものとし、当社は別途個別の定めによりバックアップに関するサービスを提供する場合を除いて、当該データ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします（データ等の復元の義務を負わないことを含みますが、これに限りません）。
第３章 その他一般条項
第１１条 （電気通信回線）
1. ユーザーが使用する端末機器から当社サイトに接続する電気通信回線は、ユーザー自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。
2. ユーザーは、本サービスを利用するにあたり必要となる一切の通信費用を負担するものとします。
第１２条 （当社による個人情報の管理）
1. 当社は、個人情報保護の重要性を認識し、当社プライバシーポリシーを策定しています。本サービスを通じて当社に提供されるユーザーの個人情報については、当社プライバシーポリシーに則り、適正に取得され、また利用目的の範囲内で利用されます。
【当社プライバシーポリシーの表示】 https://www.adkurouto.jp/support/privacy-policy/
2. 本サービスの利用にあたって、ユーザーから提出された情報又はデータに個人情報が含まれる場合、ユーザーは、当社に対し、その旨を明示し、かつ、次の各号の事実の全てが正確かつ真実であることを表明し、保証します。
(1) ユーザーがその個人情報の取得及び当社への提供について、個人情報保護法その他適用法令のもと、正当な権限を有していること
(2) ユーザーが個人情報保護法その他適用法令を遵守していること（個人情報保護法上必要な本人からの同意の取得を含みます。）
3. 当社及びユーザーは、本サービスを利用する際に取り扱う個人情報については、各自の費用と責任で、個人情報管理に関する責任者を特定し、個人情報の漏えい・滅失・改ざん・棄損等の事故を未然に防止するため必要な措置を講じるものとします。
第１３条（秘密保持）
1 「秘密情報」とは、次の各号のいずれかに該当する情報をいいます。ただし、本サービスの利用に関してユーザーから当社に対して提供されるデータを除きます。
(1) 本サービスの利用に際して、又は関連して、ユーザーが知り得た当社の営業上、技術上その他一切の情報
(2) 本サービスに関する一切の情報
(3) その他社会通念上合理的に秘密であるとユーザーに認識されるべき情報
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に該当しません。
(1) 開示の時点ですでにユーザーが保有していた情報
(2) 秘密情報に寄らずユーザーが独自に生成した情報
(3) 開示の時点で公知の情報
(4) 開示後にユーザーの責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
(5) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに開示された情報
3. ユーザーは、秘密情報の全部又は一部について、秘密として管理し、当社の事前の書面による承諾があるときを除いて、第三者に対して開示又は漏えいせず、また利用契約上の権利の行使又は義務の履行以外の目的に使用又は利用してはいけません。
4. ユーザーは、秘密情報を、次の各号に従い管理します。
(1) 秘密情報を他の情報と区別して管理する。
(2) 当社から提供を受けた秘密情報が記録された媒体（複製物を含みます。）が存在する場合は、施錠等、秘密性を保持するための物理的にアクセスが困難な合理的な措置を講じる。
(3) 自らの管理下における秘密情報について、パスワードの設定、暗号化、アクセス制限等その秘密性を保持するための合理的な措置を講じる。
(4) 秘密情報の漏えい又はそのおそれが生じたときには、当社に対して、その旨を直ちに通知する。
5. 利用契約の終了時又は当社が要求するとき、ユーザーは、本規約に別段の定めがない限り又は法令に違反しない限り、次の各号に定める義務を負います。ユーザーは、当社が求めるとき、当社に対してこれらの義務の履践を証明する文書を提出します。
(1) 当社の指定に従い、秘密情報が記録された当社から提供を受けた媒体（複製物を含みます。）の返還又は破棄。
(2) 自らの管理下にある秘密情報の削除。
6. 本条の義務は、利用契約が終了した後も存続します。
第１４条 （委託）
当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部をユーザーの承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は、第三者の選任及び監督のみ責任を負うものとします。
第１５条 （禁止行為）
ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、自己又は第三者をして、以下のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為を行わないものとします。
(1) 法令又は本規約その他本サービスに関する利用条件（第２条（適用）第３項に定める特約条件を含みますが、これに限られません。）に違反する行為又はそのおそれがある行為
(2) 公序良俗に反する行為
(3) 虚偽、不完全、不正確な情報を当社に通知する行為
(4) 本サービスを日本国外で利用する行為
(5) 当社が提供した本サービスの資料（営業資料、提案書、マニュアル等で、秘密情報に該当しないもの）を第三者に開示する行為
(6) 第三者の秘密情報並びに当社及び第三者の個人情報を、他の第三者に不正に公表・開示・提供・漏洩するおそれのある行為
(7) 当社又はその他第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
(8) 本サービスを構成するソフトウェアの全部又は一部を複製、変更、翻案等する行 為
(9) 本サービスの全部又は一部を、有償・無償を問わず、当社の事前の承諾なしに、第三者に貸与・使用させる行為
(10) 他のユーザーのアカウントを利用する行為
(11) 本サービスの他のユーザーの情報収集を目的とする行為等自らの業務目的以外に使用又は利用する行為
(12) 他のユーザー等の又は第三者になりすます行為
(13) 本サービスの他のユーザーのアカウントを利用する行為又はその入手を試みる行為
(14) 当社と競合する事業を行う者がアカウントを作成する行為又は本サービスを利用する行為
(15) 当社と競合する事業を行う者その他の第三者に、本サービスを利用させる行為
(16) 当社、本サービスの他のユーザー又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(17) 当社が他のユーザーに対して行う本サービスの提供を妨害する行為又はそのおそれがある行為
(18) 他のユーザーの利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
(19) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為
(20) 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為、不正なデータ又は命令を入力する行為その他本サービスの利用に支障を与える行為や本サービスに他のソフトウェアを組み込む行為等の行為
(21) 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
(22) 他のユーザーのデータを閲覧、変更、改ざんする行為又はそのおそれがある行為
(23) 面識のない異性との出会いを目的とした行為
(24) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
(25) 前各号の行為を試みること
(26) その他、当社が不適切と判断する行為
第１６条 （知的財産権等）
1. 当社サイト、当社プログラムその他本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含みます。）に関する一切の知的財産権等は、当社又は当社に利用を許諾した第三者に帰属します。
2. 当社がユーザーから提供されたデータを用いて作出した成果及びデータ（以下「当社成果物」といいます。）に関する知的財産権の一切（著作権の場合は、著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含みます。）は、当社に帰属します。
3. 当社は、当社成果物を制限なく自由に利用することができます。
4. 当社は、当社成果物をユーザーに対して開示する義務を負いません。
第１７条 （第三者の権利侵害）
1. 本サービスの利用に関して、第三者からユーザーに対して知的財産権にかかるクレーム、紛争、その他の請求（以下「クレーム等」といいます。）が発生した場合、ユーザーはただちに当社に書面又は当社の指定する方法で通知するものとします。
2. 当社は、クレーム等の発生が当社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、本サービスの利用に関してユーザーと第三者との間で生じたクレーム等に関し一切の責任を負わないものとします。また、当社の責めに帰すべき事由に基づきクレーム等が発生した場合であっても、ユーザーが前項の規定に反し当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により、 当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、当社は当該クレーム等に関して一切の責任を負わないものとします。
第１８条 （保証の制限）
1. 当社は、本サービスがユーザーの特定の利用目的に合致することや、特定の結果の実現を保証するものではありません。
2. 当社は、ユーザーがあらゆるオペレーションシステム及びウェブブラウザにおいて本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負うものではありません。
3. 当社は、本サービスの提供に際しては、バグ等が存在しないよう最大限努力を行いますが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、当社は、本サービスのバグや不具合の不存在を保証するものではありません。
4. 当社は、本サービス及びこれに関連する事項について、明示又は黙示の別を問わず、第三者の権利利益を侵害しないことを保証するものではありません。
第１９条 （免責及び損害賠償の制限）
1. 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、ユーザーの責任としている事項については、一切の責任を負いません。
2. 本サービスに関連して、ユーザーと第三者の間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切の責任を負いません。ユーザーは、取引、連絡、紛争等については、自己の責任によって解決するものとします。
3. 当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関してユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は、当社に故意又は重過失がある場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。また通信障害その他の不具合が生じたことによりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は、当社に故意又は重過失がある場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。
4. 前項の場合において当社が負う賠償責任の範囲は、ユーザー自身に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り（逸失利益を含む特別損害は、その予見又は予見可能性の有無にかかわらず、損害の範囲に含まれません。）、かつ損害発生の原因となる行為から遡って１か月間に、ユーザーが当社に対して支払った利用料金等の金額（ただし、年間一括払いの場合は、利用料金等の１か月分相当額とします。）を上限とします。
第２０条（ユーザーによる本サービスの休止）
1. ユーザーは、当社が別途定める方法により、本サービスの全部又は一部の提供を休止するよう申請することができます。この申請において、ユーザーは、希望する休止開始日及び休止終了日を明示しなければならず、また希望する休止開始日の３ヶ月前までに当該申請を行わなければなりません。
2. 前項の申請により当社が本サービスの全部又は一部の提供を休止した場合、休止開始日の属する月と休止終了日の属する月における利用料金等は、日割計算せず、1ヶ月分の利用料金が発生します。もっとも、休止期間中のその他の月における利用料金等は生じません。
3. 前項の定めにかかわらず、ユーザーが利用料金等の支払いを年間一括払いの方法により行っていた場合は、第１項の申請により本サービスの全部又は一部の提供を休止している期間に係る利用料金等を返金しません。
第２１条 （当社による本サービスの休止）
1. 当社は、その裁量により、いつでも、その理由を問わず、本サービスの全部又は一部の提供を休止できます。この場合、当社は、ユーザーに対し、本サービスの提供を休止する旨を、提供休止の30日前までに、通知します。
2. 前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当するとき、当社は、ユーザーに対する事前の通知なく、直ちに、本サービスの全部又は一部の提供を休止できます。
(1) 当社環境又はユーザー環境に異常、滅失、毀損、不備などがあるとき
(2) 本サービスの全部又は一部の提供の休止が法令遵守のため必要なとき
(3) ユーザー又は第三者の生命、身体又は財産保護のために必要なとき
(4) 免責事由により本サービスの全部又は一部の提供が困難なとき
(5) 本サービスが利用する第三者のサービスの提供が停止したとき
(6) その他、当社が、本サービスの全部又は一部の提供の休止が必要と判断したとき
3. 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によってユーザーに生じた不利益、損害について責任を負いません。
第２２条 （本サービスの廃止）
1. 当社は、その裁量により、いつでも、その理由を問わず、本サービスの全部又は一部を廃止できます。
2. 本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、ユーザーに対し、本サービスを廃止する旨を、廃止日の３か月以上前に当社の定める方法により通知します。
3. 前項の定めにかかわらず、当社が予期し得ない事由又は法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、本サービスを廃止する場合において３か月以上前の通知が不能な場合、当社は可能な限り速やかにユーザーに対して通知を行います。
4. 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。
第２３条（補償）
ユーザーは、次の各号のいずれかに該当するとき、自己の費用及び責任で、当社を保護し、その被った損害（合理的な弁護士費用を含みます。）の全てを保証し、賠償します。
(1) 本サービスの利用に起因又は関連して、ユーザーが第三者の権利又は利益を侵害する等したことを理由として、当社に対し第三者からクレーム又は請求がなされたとき
(2) ユーザーがその重大性を問わず、利用契約に定める義務に違反し、又は利用契約の表明保証に違反したことにより当社に損害が発生したとき
2. ユーザーは、当社が前項第１号のクレーム又は請求を受けたとき、又は、ユーザーが本契約の義務又は表明保証に違反したとき、当社の求めに応じ、自らの費用及び責任により、当社の防御に必要な情報を提供するものとします。
第２４条（解約）
1. 当社及びユーザーは、利用規約を解約する必要が生じたときは、6ヶ月前までに相手方に書面により通知することにより、利用契約を解約することができます。
2. 当社及びユーザーが前項に基づき利用契約を解約したとしても、ユーザーが当社に対して支払った利用料金の全部または一部がユーザーへ返還されることはありません。
第２５条 （当社による利用停止・解除）
1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーに対し、何らの事前催告又は通知を要することなく本サービスの提供を停止し、又は利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
(1) 当社の事業に支障を与える行為を行った場合
(2) 法令、条例、その他規則等又は利用契約（本規約を含みます。以下本条において同じ。）に違反した場合
(3) 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
(4) 解散もしくは事業の全部を譲渡し、又はその決議がなされた場合
(5) 自ら振り出しもしくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
(6) 監督官庁から営業停止、又は営業免許もしくは営業利用の取消しの処分を受けた場合
(7) 第４条（利用契約の申込み）第４項各号に掲げる事由の一つにでも該当する事由がある場合
(8) 第１５条（禁止行為）各号に掲げる事由の一つにでも該当する事由がある場合
(9) その他利用契約の継続が困難であるものと当社が認めた場合
2. 当社は、ユーザーが利用契約に違反し、又はユーザーの責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い事由が発生し（以下「違反等」といいます。）、当該違反等について、書面による催告をしたにもかかわらず１４日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
3. 本条に基づき当社が利用契約の全部又は一部を解除した場合、解除部分に関してユーザーが負担する一切の債務について、期限の利益を当然に喪失し、当社に対してその債務を直ちに弁済します。
第２６条（相殺禁止）
ユーザーは、ユーザーが当社に対して負う債務と、当社がユーザーに対し本サービスに関連して負う債務とを相殺できません。
第２７条 （契約終了後の処理）
1. ユーザーは、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
2. 当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、本サービスに格納された一切のデータを契約終了日から90日以内に消去することができるものとします。その期間の経過後、当社は、ユーザーに対し、本サービスに格納された一切のデータをアクセス可能又は使用若しくは利用可能にする義務を負いません。
3. 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによってユーザーに生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
第２８条 （利用期間）
1. 利用契約の利用期間は、6ヶ月単位とします。ただし、当社とユーザーとの間で別途利用期間に関する合意を行った場合は、この限りではありません。
2. ユーザーは、利用契約の契約内容の変更、又は契約を更新せず終了させる場合には、解約月の6ヶ月前の15日までに、別途当社が定める方法によりその旨を申し出ることとします。ユーザーからの申し出がない場合は、同一条件にて自動的に有効期間が１年間延長のうえ更新されるものとし、以後も同様とします。ただし、この場合の利用料金等の支払については、第８条（利用料金、算定方法等）に定めるとおりとします。
第２９条 （反社会的勢力の排除）
1. ユーザー及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
2. ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説、偽計又は威力を用いて会社の信用を棄損し、又は会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長し、又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供 与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 当社は、ユーザーが前各項に違反した場合には、何等催告なくして利用契約を直ちに解除することができるものとします。なお、この場合において、当社は、何らの損害賠償、補償その他の支払義務も負わないものとします。
第３０条 （通知）
1. 本サービスに関する通知その他本規約に定める当社からユーザーに対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。当社がユーザーに対して行う通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
2. 当社がユーザーの登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、ユーザーは当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
第３１条 （利用契約の契約上の地位の譲渡等）
1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、又は利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならないものとします。
2. 当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務ならびにユーザーの登録事項その他の顧客情報等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第３２条 （分離可能性）
本規約の条項の一部又はが、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、係る条項は法律が許容する限りで本来の条項の趣旨を最大限実現するように変更又は解釈されるものとし、本規約の残りの条項は、継続して完全に効力を有するものとします。
第３３条 （不可抗力）
当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負担しません。
第３４条 （協議）
本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。
第３５条 （準拠法及び裁判管轄）
利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2022年3月22日制定
